排出量取引制度はいつから？2026年本格始動する仕組みと工場でできるCO2削減対策

排出量取引制度（GX-ETS）とは？仕組みをわかりやすく解説

カーボンプライシングの一つ「排出量取引制度」とは

排出量取引制度とは、「CO2をたくさん出した企業ほどお金がかかる」という仕組みでCO2削減を促す「カーボンプライシング」の一つです。カーボンプライシングには「排出量に応じて税金を払）」と「CO2の排出できる権利を企業間で売り買いする」の2種類があり、日本の排出量取引制度は後者にあたります。

最近よく聞くキャップアンドトレードの仕組み

「キャップアンドトレード」というのは、読んで字のごとく「上限（キャップ）を決めて、取引（トレード）する」仕組みです。

政府が各企業に「今年はCO2をここまでしか出してはいけない」という上限を設定します。もし上限を超えてしまった企業は、CO2を減らすのが上手くいった別の企業から「余った排出枠」を買い取らなければなりません。一方、上限より少なく抑えられた企業は余った分を売って収益を得られます。

「削減できた企業が得をして、できなかった企業がコストを払う」という経済的なルールで、CO2削減を社会全体に広げることが狙いです。

排出量取引制度はいつから始まる？義務化のスケジュール

日本の排出量取引制度は、2023年度からまず「参加したい企業が自主的に試す」という形で始まりました。その後、2023年に新しい法律（改正GX推進法）が成立し、2026年度からは「やらなければならない義務」として本格スタートします。義務化後は、対象企業にCO2排出量の報告・管理・排出枠取引への対応が求められ、超過した場合は罰則も設けられる予定です。

排出量取引制度の対象企業と参加義務

どの企業が対象になる？

義務の対象となるのは、主にCO2などの温室効果ガスを大量に排出している大企業です。前年度までの3年間（2023～25年度）の平均CO2直接排出量が10万トン以上の企業が目安とされており、鉄鋼・化学・製紙・セメントといった「ものづくり系のエネルギーをたくさん使う業種」が中心になります。具体的な基準は、経済産業省・環境省のガイドラインに沿って順次決まっていきます。

グループ会社が対象の場合、対象外の子会社・関連会社への影響は？

ここが多くの製造業担当者にとって切実な問題です。自社が直接の対象でなくても、親会社やグループ企業が対象に指定された場合、グループ全体でCO2削減の目標が決められ、それが各現場に割り振られるケースが今後増えるかもしれません。

たとえば、親会社が排出量取引制度の対象となり「グループ全体で2030年までに排出量を30%削減する」と決めた場合、子会社の工場にも「あなたの工場では今年これだけ減らしてください」という形で目標が下りてきます。

「うちは対象外だから関係ない」とは言い切れないのが、今の排出量取引制度をめぐる実態です。制度を他人事だと思っていた工場の担当者が、ある日突然「CO2削減目標を達成してください」と上から言われる。そういったことが、現在の製造業では各地で起きる可能性があります。

排出量取引制度のメリット・デメリット

企業にとってのメリット

排出量取引制度には、コストがかかるばかりではなく、うまく活用すれば企業にとっての強みになる側面もあります。

まず、CO2の削減努力が「お金」になるという点です。省エネや再生可能エネルギーの導入によって排出量を目標以下に抑えると、使わずに余った排出枠を市場で売却できます。削減への投資が直接収益につながるため、「やればやるほど得になる」仕組みです。

また、早めに取り組むことが競争力につながるという点も見逃せません。脱炭素化を先行して進めた企業は、今後の規制強化や、取引先・投資家からの「環境対応の評価（ESG）」においても有利に立てます。採用や企業イメージにもプラスに働くため、中長期的なメリットは少なくありません。

企業にとってのデメリット・課題

とはいえ、「制度がおかしい」「中小企業には荷が重すぎる」という声があるのも事実です。

最大の問題はコストの増加です。排出枠が足りなくなった企業は市場で買い取らなければならず、CO2の取引価格が上がれば事業コストに直撃します。特に排出量の多い素材産業では、コスト増が製品価格や利益を圧迫しかねません。

また、「何をすれば削減できるのかわからない」という現場の声も大きな課題です。設備の制約や技術的なハードルから、短期間で大幅な排出削減を達成するのは簡単ではありません。目標だけが先走り、現場の対応が後手に回るというケースは少なくないはずです。

CO2削減目標を達成するために工場でできる具体的な対策は？

工場が取り組みやすいCO2削減の方法

工場でよく使われるCO2削減の手段としては、照明のLED化、高効率モーター・コンプレッサーへの切り替え、生産ラインの省エネ運転管理などがあります。これらは比較的取り組みやすく、一定の削減効果も期待できます。

ただ、こうした対策を一通りやり終えた後でも「まだ目標に届かない」という状況に陥る工場は少なくありません。そこで注目したいのが、空調の使用量をそもそも少なくするアプローチです。

空調を弱めても快適な室内環境をつくるために

夏場の工場では、空調をフル稼働させても室内がなかなか涼しくなりません。その大きな原因は、屋根や外壁から大量の「輻射熱（ふくしゃねつ）」が入り込んでいるためです。

輻射熱とは、太陽の熱が屋根や壁に蓄積され、熱線として室内に向かって放射される現象です。ストーブの前に手をかざすと、触れていないのに熱さを感じる、あのイメージです。金属製の屋根を持つ工場では特にこの影響が大きく、空調で冷やし続けても熱がどんどん入ってくるため、電力もCO2も増え続けます。

「空調を強くすると電気代とCO2が増える。でも弱めると暑くて作業効率が落ちるし、従業員の健康が心配…」この悪循環を断ち切るには、空調でなんとかしようとする前に、熱そのものを入れない工夫が大切です。

遮熱材「サーモバリア」で工場の暑さとCO2排出を同時に解決

そこでご紹介したいのが、遮熱材「サーモバリア」です。

サーモバリアはアルミ箔を使った遮熱シートで、屋根や壁の内側に貼り付けることで、輻射熱を最大97%カットします。外からの熱の侵入を大幅に抑えることで、空調の稼働を抑えられ、電力消費量とCO2排出量の削減に直結します。

サーモバリア導入による主な効果

• 工場内の体感温度が下がり、夏場の作業環境が改善される
• 空調の稼働時間・設定温度をゆるめられ、電力消費量が削減できる
• CO2排出量の削減につながり、グループの削減目標達成を後押しする

太陽光パネルの設置や空調設備の全面更新と比べて、工事期間が短く、コストも抑えやすいのが現場担当者にとって大きなポイントです。「まず手をつけやすいCO2削減策を探している」という方に、特に向いている選択肢になります。

まとめ

排出量取引制度（GX-ETS）は2026年度に本格始動し、大規模な排出事業者への義務が強まります。直接の対象でない工場でも、グループ全体の目標という形でCO2削減が求められる流れは、今後さらに加速していくでしょう。工場でできる現実的なCO2削減策として、省エネ設備の導入とあわせて、夏場の空調負荷を根本から下げる「遮熱対策」を組み合わせることが、コストと効果のバランスに優れたアプローチです。

サーモバリアの導入事例や詳しいスペックは、無料の資料をご用意しています。まずはお気軽にご覧ください。